NY州当局の支援策観測で不安感が後退
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昨日は、フランスの金融機関の評価損失拡大の噂から、ドル円が一時104.95円まで下落しましたが、NY州保険当局が、債券保証引受業界を安定化させる方法について協議するために銀行と会合を行ったと伝えられると、取引終盤にかけて、金融セクタの株が買われ、298.98ドル高の12270.17ドルで引けたことから、ドル円も106.82円まで上昇し、106円台後半での推移となっています。米連邦制度準備理事会(FRB)の利下げは後手(12月に0.50%の利下げを期待)に回った感が市場には強く残っています。このため、市場を安定させるためには、米サブプライムの出口に近づく、救済策や対策が必要となり、悲観と楽観の間で、落ち着くまでしばらく上下に振れやすい状況が続きそうです。ただ、フランスの金融機関の損失拡大の噂もあることから、昨年8月のBNPパリバ傘下のファンド凍結のように、欧州サイドから新たな火種が出る可能性があり、まだ、買い安心感にはつながらないと思います。
【NYダウ】
source:Dow Jones
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