日本にも注目して
裁判官制度が開始され、初の判決が昨日(6日)行われた。新聞の論調などを見ていると今回の審理過程や判決については好意的意見が多いが、中央と地方でのハード、ソフト等での格差を心配する声もあった。制度自体に反対する意見もいまだに多いが、この制度の開始により、裁判に国民の目を向けさせたことは評価できよう。
政治もそうだが、外国為替市場でも日本の動きが注目されなくなってきている。いい例が、政権交代の可能性がある今回の総選挙の報道だ。ワシントン・ポストかニューヨーク・タイムスかは忘れたが、日本の選挙がベタ記事で扱われていた。以前はジャパン・アズ・ナンバーワンやジャパン・バッシングなどという言葉が生まれたくらい日本の影響力も強かったが、今やジャパン・パッシング(通過)とさえ言われるようになった。経済指標においても日本のGDPや失業率、貿易収支などで外国為替レートが変動することが少なくなってしまった。
8月17日(月)には日本の4-6月期GDPが発表される。2008年10-12月期、2009年1-3月期と2期連続で年率換算2ケタのマイナス成長が続いていたが、4-6月期のGDPではプラス成長を回復する見込みである。しかしながら、こうした経済指標を背景とした円買いが起きないのが今の市場の現状だ。一言でいえば日本に目が向いていないということであり、悲しいかな日本の円は低金利からのキャリートレード元通貨としての位置づけしかないようだ。
こうした状況をみると、為替相場では、仮に円高局面が来たとしてもそれほど長続きしないのではないかと思えてしまう。
【実質GDP】
source:内閣府
