9/12の週の見通し -G7で異例の合意文書だが、リスクは払しょくに至らず-
こんばんは。本日は911から10年、311東日本大震災から半年となりました。世界を大きく変えた2つを報道する番組が多かったです。
■ドル/円 60分足
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■ユーロ/ドル 60分足
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■ユーロ/円 60分足
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■先週の動き
先週のドル/円は5日の米雇用統計の悪化を受け、76.70円まで一時下落したものの、ユーロの下落からドルが堅調に推移、6日にスイス国立銀行(SNB)がユーロ/スイスフランの水準を1ユーロ=1.20スイスフランを下回る水準を容認しない、為替ターゲットを最大の決意で守ると発言、介入に踏み切ったことから、ドルも買われ77.72円まで上昇、その後は77円を割れることなく下値を切り上げました。週末にもギリシャのユーロ圏離脱やデフォルトの噂名が出たことなどからユーロが下落したことで77.85円まで上昇し、77円台後半でクローズしました。
ユーロは対ドルで1.41ドル台前半、対円で108円台後半でオープンしたものの、ユーロ周辺国の債務問題が懸念され、狭いレンジの動きとなりましたが、6日のスイス国立銀行(SNB)がユーロ買いの介入に踏み切ったことで、対ドルは1.4284ドル、対円で109.92円まで上昇しました。その後、メルケル独首相がギリシャのユーロ圏離脱を警告したことやフィンランド首相がギリシャの救済に参加しない可能性が浮上、8日の木曜日はECB理事会でトリシェECB総裁が金融政策を中立(成長見通し、インフレ警戒をともに引き下げ)にし、週末はシュタルクECB理事がECBによるユーロ周辺国の債券買い入れに反対して辞任したことから、欧州の金融株が下落、リスク回避がすすみ、ドルが買われたことで、ユーロ/ドルが1.3628ドル、ユーロ/円が105.31円まで一時下落しました。
通貨別に見てもリスク回避の時の典型的な動きとなる「ドル買い」「円買い」が進んだことで、ドルは主要通貨に対して上昇、円もドル以外では上昇となっています。
■週間騰落率(JPY)
※グラフをクリックすると拡大します。 ■週間騰落率(USD)
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■今週の見通し
先週9-10日に仏マルセイユで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会合は下記の合意事項を発表して閉会しました。
合意事項
為替に関する事項では、「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」との内容に留まりましたが、安住財務相は「為替市場の投機的な動きには、今後も介入を含めた『断固たる措置』を取る方針を欧米当局に伝えた」「(円高の是正措置を講じる考えを示したことに対して)発言を求めた国はなかった」としています。また、他の財務相らの発言は下記を参照してください。
・ガイトナー米財務長官
欧州の当局者は、事態の深刻さを完全に理解している
G7は、国際通貨基金(IMF)とともに、欧州の危機に断固として対処するため、協力していく決意だ
米大統領が成長強化と長期的な財政の持続可能性回復のために発表した計画に力強い支持が示された
・ショイブレ独財務相
世界経済の成長はやや鈍化し、それはドイツでも同じだ。高水準の財政赤字が主要問題であり、財政健全化努力を継続すべきだ。
・バイトマン独連銀総裁
ドイツ経済について広がっている悲観論は行き過ぎだ。回復は鈍化したが、止まってはいない。第2・四半期の減速は一時的な要因によるところが大きい。予測を下方修正する理由はない。第3・四半期も力強い成長が続くとみている。
・バロワン仏経済財政産業相
G7はソブリン格付けの堅実性を守る決意を再確認した。
すべての国に効く解決策があるとの考えから決別しなければならない。問題は、緊縮対成長というものではない。
・トリシェECB総裁
ドイツやその他の国に(ギリシャ問題などで)「プランB」があるとの情報は、私は持っていない。
信認の確保が重要な局面に来ており、これが、われわれがやろうとしていることだ。
これらの発言から見る限り、本邦の政府・日銀に対する単独介入を否定する動きはなかったものと見られますが、積極的な関与(協調介入など)の可能性は低いとみられます。このため、円が週明けから買われるリスクはひとまず後退したとみられます。ただ、ユーロへの懸念の継続から株価が下落しているしていることを背景としたリスク回避の動きは継続するとみられ、クロス円の下落やリスク回避からの円高傾向は継続すると思われます。
一方、ユーロ圏は週末にシュタルク理事がECBによる債券購入に対して反対した(とみられる)ことで辞任、ギリシャのデフォルトの可能性が高まったことなどからユーロが大幅に下落しています。ドイツはギリシャのデフォルトに備え銀行保護の計画を準備しているようで、ギリシャ財務省は「救済受け入れの合意事項を完全に実施する決意」、また財務相は「(マーケットに広がるデフォルトに関するうわさは)組織的な憶測」と発言しています。ただ、G7財務相・中央銀行総裁会合の合意事項では、異例の合意文書を出したことから、G7の決意が見えるものの、具体的な内容に乏しいことで、金融株が主導して株価が下落するようであれば、更なるユーロ安につながる可能性があります。
経済指標では、米国の小売売上高(14日)やNY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数(15日)、ミシガン大消費者信頼感指数(16日)の発表が予定されていることから、これらが悪化しているようだと、株価の下落が継続することとなり、リスク回避からのドル買い傾向が続くと思います(ただし、ドル/円はレンジでの動きとなると思います)。
■今週の予想レンジ
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■日、週、月、年騰落データ
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■注目イベント
9/12(月)
・ 08:50 日本 7-9月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業業況判断指数(BSI)
・ 08:50 日本 7月 第三次産業活動指数 前月比
・ 08:50 日本 8月 国内企業物価指数 前月比
・ 08:50 日本 8月 国内企業物価指数 前年同月比
・ 08:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
・ 10:30 豪 7月 貿易収支
・ 19:00 南ア 7-9月期 四半期 南アフリカ経済研究所(BER)消費者信頼感指数
9/13(火)
・ 07:45 NZ 4-6月期 四半期製造業売上高 前期比
・ 08:01 英国 8月 英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
・ 10:30 豪 8月 NAB企業景況感指数
・ 16:00 南ア 4-6月期 四半期経常収支
・ 17:30 英国 7月 貿易収支
・ 17:30 英国 8月 消費者物価指数(CPI) 前月比
・ 17:30 英国 8月 消費者物価指数(CPI) 前年同月比
・ 17:30 英国 8月 小売物価指数(RPI) 前月比
・ 17:30 英国 8月 小売物価指数(RPI) 前年同月比
・ 21:30 米国 8月 輸入物価指数 前月比
・ 21:30 米国 8月 輸出物価指数 前月比
・ 03:00 米国 8月 月次財政収支
9/14(水)
・ 13:30 日本 7月 鉱工業生産・確報値 前月比
・ 16:15 スイス 8月 生産者輸入価格 前月比
・ 17:30 英国 8月 失業保険申請件数
・ 17:30 英国 8月 失業率
・ 18:00 ユーロ圏 7月 鉱工業生産 前月比
・ 20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数 前週比
・ 21:30 カナダ 4-6月期 四半期設備稼働率
・ 21:30 米国 8月 卸売物価指数(PPI) 前月比
・ 21:30 米国 8月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) 前月比
・ 21:30 米国 8月 小売売上高 前月比
・ 23:00 米国 7月 企業在庫 前月比
9/15(木)
・ 06:00 NZ ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利
・ 16:15 スイス 4-6月期 四半期鉱工業生産 前期比
・ 16:15 スイス 4-6月期 四半期鉱工業生産 前年同期比
・ 16:30 スイス スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
・ 17:00 ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)月報
・ 17:30 英国 8月 小売売上高指数 前月比
・ 18:00 ユーロ圏 8月 消費者物価指数(HICP、速報値) 前年同月比
・ 21:30 カナダ 7月 製造業出荷 前月比
・ 21:30 米国 8月 消費者物価指数(CPI) 前月比
・ 21:30 米国 8月 消費者物価指数(CPI) 前年同月比
・ 21:30 米国 8月 消費者物価指数(CPIコア指数) 前月比
・ 21:30 米国 9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
・ 21:30 米国 4-6月期 四半期経常収支
・ 21:30 米国 前週分 新規失業保険申請件数
・ 22:15 米国 8月 鉱工業生産 前月比
・ 22:15 米国 8月 設備稼働率
・ 23:00 米国 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9/16(金)
・ 17:00 ユーロ圏 7月 経常収支
・ 18:00 ユーロ圏 7月 貿易収支
・ 21:30 カナダ 7月 対カナダ証券投資額
・ 22:00 米国 7月 対米証券投資(短期債除く)
・ 22:55 米国 9月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値
経済指標の詳細はFXmuseumのFXカレンダーを参照してください。




